PartnerSuccess Portal 利用規約

第1条 定義

本規約では、以下の用語を使用します。

1.「本サービス」とは、パートナーサクセス株式会社(以下「当社」といいます)がインターネット上で提供する、ベンダーとパートナーの連携を自動化する為のサービスをいう。

2.「利用者」とは、本規約およびプライバシーポリシーに同意したうえ、当社に本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した者をいう。

3.「個別契約」とは、本サービスの利用にあたり、本規約に基づいて、当社と利用者が締結する契約で、本規約の内容を補完および修正するものをいう。

第2条 利用申込

1. 本サービスの利用を申し込む者は、本規約とプライバシーポリシーの内容に同意した上で、当社所定の手続きを行うことにより、利用申込を行うものとし、当社が当該申込を承諾したとき、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとします。

2. 当社は、次の各号に定める事由のいずれか一つにでも該当する場合は、前項に基づく利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 申込者が第5条に基づき本サービスの利用契約の全部もしくは一部を解約されたことがあるとき

(2) 利用者が当社に対する債務(利用契約に基づく債務以外のものも含みます)の履行を現に怠り又は怠るおそれがあるとき

(3) 利用者としての登録内容又は当社に提出した必要書類に虚偽又は誤った記載があると当社が判断したとき

(4) その他当社が不適当と判断したとき

第3条 本サービス利用料金

1. 本サービスの利用料金は、個別契約に記載の料金表に従うものとします。

2.利用者は、料金表に記載の金額を当社が指定した支払日までに、当社指定の方法で支払うものとします。

第4条 契約期間

1. 本サービスの利用期間は個別契約に従うものとします。

2. 利用者は、契約期間満了日までに当社指定の方法で契約者からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

3. 契約期間内の解約であっても、当社は利用料金の払い戻しは一切行わないものとし、契約者は解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第5条 契約の解除

当社は、利用者に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに利用契約を解除することができます。

1. 本規約および個別契約の定めに違反したとき

2. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき

3. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき

4. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)

5. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき

6. 合併によらずして解散したとき

7. 利用者が本規約第12条の禁止事項に違反したとき

8. 利用者が本規約第15条の確約に違反したとき

9. 利用者が利用料金を2カ月連続で滞納したとき

第6条 本規約の変更

1. 当社は、本規約を任意に変更することがあります。変更後の本規約の効力は、本サービス、当社が運営するウェブサイト及び各種アプリケーション上に表示した時点より生じます。尚、変更に際しては電子メール又は管理画面等を使い随時、利用者に告知するものとします。

2. 利用者は、本規約が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第7条 本サービスの一時停止

当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。

1. 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき

2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき

3. 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき

4. 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

第8条 データ等の取扱い

1.利用者は、自己の責任に基づき、本サービスを利用するものとします。

2.利用者は、本サービスの利用により取得し、蓄積したデータ等について、すべての責任を負うものとします。

3.当社は、当社サーバー内に蓄積された情報データのバックアップについて、故意又は重過失を除き、一切責任を負わないものとします。

4.当社は、利用者の利用履歴および利用者から提供された情報を、特定の個人を識別できない情報により構成される統計的資料及び運営時の参考情報として、使用する事ができることを利用者は承諾するものとします。

第9条 個人情報の取扱い

1. 当社は、申込書や本サービスを通じて利用者から同意を得た上で取得した個人情報(氏名・メールアドレス等)を本サービスの運営に利用します。

2. 当社は、個人情報について、当社のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。

第10条 秘密保持

利用者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の秘密情報を秘密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も秘密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。

1. 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの

2. 既に保有しているもの

3. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの

4. 相手方から書面により開示を承諾されたもの

5. 秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

第11条 財産権の帰属

本契約の履行にあたり当社が利用者へ提供する、本サービスに関する全ての権利(所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利)及び利益は、本規約において別段の定めのある場合を除き、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、利用者は、いかなる場合であっても権利を一切取得しません。

第12条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

1. 本規約に違反する行為

2. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害を可能ならしめる行為

3. 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為

4. スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為

5. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為

6. 本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為

7. 法令、その他政府の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為

8. 前各号の他、本規約内で禁止行為として定められた行為

第13条 免責事項

1. 当社は、利用者の責による故意・過失の操作により生じた利用者を含む第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスより提供する各種機能の詳細内容、又は利用者が本サービスを通じて得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性に関して責任を負うものではありません。

3. 利用者が、本条第1項、第2項により、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者より損害を被った場合においても、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。

4. 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害、等(以下、「障害等」という)に起因して生じた損害、又は当該障害等の発生により、利用者が本サービスを利用できなかったことによって生じた機会損失等について、故意又は重過失を除き、一切の責任を負わないものとします。

5. 何らかの外的要因(システムの故障や外部からの攻撃等)により、本サービス内のデータが破損・滅失した場合は、当社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負わないものとします。

第14条 損害賠償

当社は、本規約の定めに違反したことによって利用者に損害を与えた場合、支払い済みの本サービス利用料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

第15条 反社会的勢力の排除

1. 利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第16条 準拠法

利用契約の成立、履行および本規約の解釈その他本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。

第17条 管轄裁判所

利用契約および本サービスに関する一切の紛争(調停等裁判外紛争処理の手続きを含む)については、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 協議事項

利用者および当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、その都度誠意をもって協議し、解決するものとします。

2019年9月20日 制定
2020年7月01日 改定

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